財務省は昨年12月27日、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約」の署名がバクーで行われた旨を公表した。本条約は、現行の租税条約（1986年発効／所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約）を全面的に改正するもの。

今後は両国それぞれの国内手続（日本では国会の承認）を経た後、その国内手続の完了を確認する通告を相互に行い、遅い方の通告が受領された日の後30日目の日に発効することになる。