佐和公認会計士事務所　公認会計士・税理士　佐和　周

本連載は、国際税務でよく使う英語をピックアップして解説していくものですが、今回は移転価格税制のうち、金融取引に関係する用語です。

2022年６月に改正された移転価格事務運営要領では、金融取引（ financial transactions ）に関する取扱いが明確化されました。例えば、グループ内貸付（ intra-group loans ）などの金銭の貸借取引に関しては、取引当事者に係る信用力の比較可能性を検討する際、信用格付等の使用が認められることが明記されています。

この場合の「信用格付」を英訳すると、 credit rating です。これは移転価格税制以外の文脈でも使う一般的な用語ですが、移転価格税制の文脈では publicly available credit rating という表現がよく使われます。ここでの publicly available は、「公になっている」という意味なので、要は公表されている信用格付という意味になります。

改正後の移転価格事務運営要領でいう「信用格付等」は、信用状態の評価の結果を表す指標を指すので、特に格付機関によって付与された信用格付に限定されるものではありません。とはいえ、メインはあくまでも格付機関による信用格付であり、この場合の「格付機関」は、 credit rating agency と訳すことが多いと思われます。また、移転価格税制の文脈では、 independent credit rating agency という表現もよく見かけます。

ちなみに、上記で「信用力」や「信用状態」などの用語を使いましたが、これに対応する英語は creditworthiness と考えられます。つまり、 credit rating は、 measure of creditworthiness （信用状態の指標）という関係です。

余談ですが、 creditworthiness は少し珍しい単語かもしれません。形容詞形である creditworthy という単語の構成を見ると、まず worth （名詞なら「価値」という意味）を形容詞にして worthy （値する）で、これに credit を付けると creditworthy （信用に値する）になります。 creditworthiness は、その名詞形ということですね。