◆今月号の特集は「外国税額控除の申告書 記載のポイント」になります。東京国税局調査審理課等で国際取引に係る業務に従事され、現在は税理士として活躍される沼澤隆太郎先生にご執筆いただきました。中国子会社からの課税繰延配当や、過去に日本のCFC課税を受けたサウジアラビア子会社からの配当がある場合など、多くの設例を設けておりますので今期申告にお役立ていただけますと幸いです。なお、外国税額控除の申告書作成実務につきましてはアーティザン税理士法人の板野佳緒里先生に長くご執筆を賜りました。弊誌にご尽力いただきましたこと深く感謝申し上げます。ありがとうございました。（Y.Y）

◆ １月号 に続き、新連載「租税事件の論点からアプローチする実務国際課税」の第２回『 タックス・ヘイブン対策税制と「租税回避」、「目的論的解釈」、「支配力」、「担税力」 』の後半、「 ６ 検討 ～争点・論点における検討～」をお届けします。今回取り上げていただいているＭ銀行CFC課税事件については、令和３年３月の東京地裁では国側が勝訴、同４年３月の東京高裁で納税者が逆転勝訴して国側が上告受理申立てをしており、最高裁判所の判断が注目されています。 本号 の「争点・論点」では、裁判所や実務家が"争点"としている「請求権勘案保有株式等割合の判定時期」、「CFC税制と租税回避」にくわえて、執筆者の秋元秀仁氏が実務上の観点から問題として取り上げるべきではないかとした"論点"、「CFC税制と目的論的解釈」や、CFC税制における「支配力」、「担税力」をとりあげていただきました。（S.N）

◆この解説をスタートするにあたって執筆者からは、『裁判所や審判所における判断枠組みやその射程の分析に留まらず、実務上の観点から論点の抽出とその検討を行い（必要に応じて過去の判例等も参照しつつ）、実務に与える影響やその対応策等を意識して論じたい。』とのコメントをいただいています。引き続きご期待ください。（S.N）

◇次号（2023年３月号）

外貨建取引・為替ヘッジの会計・税務　ほか

※掲載内容は変更となる場合があります。

訂　正 　2023年１月号の特別解説「 令和５年度税制改正 グローバル最低税率課税制度の導入と外国子会社合算税制の見直しについて 」33頁の脚注（注７）に「ガイドライン」とあるのは、正しくは「ドライラン」です。お詫びして訂正いたします。