◆ギリシャとの租税条約について実質合意

財務省は１月30日、日本国とギリシャ共和国との間の租税条約について、実質合意に至った旨を公表した。

ギリシャとの間ではこれまで税務行政執行共助条約は結ばれていたが、二国間租税条約は存在せず、今回新たに締結される。本条約は、両国政府内で必要な手続を経た上で署名され、その後、両国での国内手続（日本では国会の承認）を経た上で発効される。

◆アルジェリアとの租税条約が署名

財務省は２月８日、日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の租税条約の署名がアルジェで行われた旨を公表した（署名日は２月７日）。両国にはこれまで租税条約は存在せずに新たに締結されるもの。

本条約は、両国での国内手続（日本では国会の承認）を経た後、国内手続の完了を確認する相互通告を行い、遅い方の通告が受領された日の後30日目の日に発効される。