国税庁は１月31日、 「令和３事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を公表 した。

租税条約等に基づく情報交換には、「自動的情報交換」、「自発的情報交換」、「要請に基づく情報交換」の３類型があり、このうち「自動的情報交換」には、①CRS情報、②CbCR（国別報告事項）、③法定調書情報の交換がある。

令和３事務年度は、①CRS情報については、94か国・地域の外国税務当局から日本居住者の金融口座情報250万664件を受領した一方、国税庁から外国居住者の金融口座情報65万1,794件を77か国・地域の外国税務当局に提供した。

②CbCRについては、53か国・地域の外国税務当局から2,246グループのCbCRを受領した一方、国税庁から901グループのCbCRを60か国・地域の外国税務当局に提供した。③法定調書情報については、９万９千件を外国税務当局から受領した一方、76万７千件を外国税務当局に提供している。

また、令和３事務年度では「自発的情報交換」について、国税庁は448件の受領、73件の提供を行っている。「要請に基づく情報交換」については、国税庁から639件の要請を行い、外国税務当局から128件の要請を受けている。