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令和５年度における国際課税分野の改正が見込まれる事項

　税理士　川田　剛

( 14頁)

はじめに

年末恒例となっている与党の「令和５年度税制改正大綱」が、例年より若干遅くはなったものの、令和４年12月16日に公表された。

従来の例をみてみると、ここで示されているアイデアのほとんどが政府の税制改正大綱となり、政府提出法案という形で国会に提出され、基本的にはそのままの形で法制化されている。そこで本稿では、この大綱で示されているアイデアをベースに、令和５年度において国際課税分野で改正が見込まれる事項について紹介してみることとする。

Ⅰ　大綱「第一　令和５年度税制改正の基本的考え方等」で示されている国際課税分野の改正に係る基本的方向性

１　国際課税分野における主な改正事項

ちなみに、大綱「第一　令和５年度税制改正の基本的考え方等」で示されている国際課税分野における改正の基本的な方向性は、次のような内容のものとなっている（大綱２頁）。

国際課税制度の見直しに係る国際的合意に沿って、法人税の引下げ競...