税理士・国際税務クリニック院長　山田　晴美

2022年12月16日に出された令和５年度税制改正大綱で、ついにBPES2.0の国内法への導入が明らかになりました。2021年にOECD（経済協力開発機構）からBEPS2.0の第２の柱であるグローバルミニマム課税が公表されて以降、その煩雑さから大変関心の高い項目となっていましたが、その中身については理解するのが大変だというお声が多くありました。

そこで、今回の番外編では、多くのリクエストを受けて、税制改正大綱についての解説を行うことになりました。大綱ではまだ明らかになっていない部分も多いため、今回の解説では概要を知っていただくことを目的としています。したがって、記事内ではいつものチャレンジ移転価格税制と同じように、平易な簡略化した用語を使用していますので、正式な用語や詳細については、大綱を確認するとともに、実際の法令が制定された場合には、そちらを確認していただけたらと思います。

本解説については、私見を述べており、所属事務所の見解ではありませんので、その点もご了承ください。

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部長：いやーとうとう税制改正大...