外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上　康一

Ⅰ　はじめに

１　問題の所在

（１）二つの問題

多国籍企業グループのメンバー間で、様々な役務の提供が行われる事例は数多くある。このような企業グループ内の役務提供については、移転価格税制上、以下の二つの問題がある ^１ 。

一つは、実際に企業グループ内で役務提供が行われたといえるかどうかの認定の問題である。もう一つは、企業グループ内における役務提供が認定された場合に、独立企業間価格としての対価をどのように定めればよいかという問題である。

以下、日系の多国籍企業グループにおいて、内国法人が外国子会社に対して行う役務提供を念頭に置いて説明する。

（２）役務提供の認定

前者の問題について...