◆2023年３月期決算が間近ですが、ここ１年の中で、昨年の前半頃には金利差の拡大を背景とした急速な円安の進行があった一方で、その後の日銀による長期金利の許容変動幅の見直しに伴う円高への戻りもあり、特に対米ドルについて大きな為替変動があった年度となっています。そこで、今月号では特集「 外貨建取引・為替ヘッジの会計&税務対応のポイント、留意点 」を４年ぶりに掲載しました。 前回 の掲載時からこれまでの間に「会計用語」に変更があった部分を現時点の最新用語で表記、「LIBORを参照する金融商品に係る振当処理」に係る状況の整理などを加えた内容となっていますので、為替が大きく変動した今期における対応の整理に是非ご活用下さい。（A.K）

◆ご好評を頂きましたシリーズ連載「 BEPS2.0の実施により日本企業が直面する新たな世界 」が、本号で最終回となります。 今回 のテーマは「BEPS2.0とサステナビリティの観点からの税情報開示」で、第２の柱グローバルミニマム課税の導入や、EUにおけるCbCRの開示義務化に伴う実効税率などの開示要求の高まりのほか、昨今のサステナビリティ開示に関する盛り上がりも含め、今後の税情報開示に係る検討・解説を行っています。同連載では、グローバルミニマム課税などについて今後考えられる論点・留意点についてまとめていますので、国際税務DB等でバックナンバーを一気読みすることもお勧めです。（A.K）

◆令和４年分の所得税等に係る確定申告期限が迫ってきています（令和５年３月15日（水）まで）。今月号の「 国際税務の相談室 」では、自社社員が183日を超える米国出張により現地で所得税を課された場合の二重課税調整について論じています。二重課税解消の方法として出張者の居住地国である日本の確定申告において外国税額控除を適用することになりますが、その際の留意点について具体的に記載いただいています。（Y.Y）

◇次号（2023年４月号）

グローバル・ミニマム課税（「第２の柱」）の国内法制化について

海外寄附金・移転価格等の税務調査動向（仮）

※掲載内容は変更となる場合があります。