◆BEPS防止措置実施条約（MLI）がルーマニアとの租税条約に適用

財務省は３月17日、ルーマニアが日本との租税条約についてMLI規定の適用を開始するための国内手続を完了し、その通告が行われた旨を公表した（同省はMLIの寄託者であるOECDの事務総長が公表した2023年３月６日時点の情報により確認）。

これにより、日本では、源泉徴収される租税は2024年１月１日以後、その他の租税は2023年10月５日以後に開始する課税期間より適用。ルーマニアでは、源泉徴収される租税は2024年１月１日以後、その他の租税は2024年１月１日以後に開始する課税期間より適用される。

◆BEPS防止措置実施条約（MLI）が香港との租税条約に適用

財務省は３月３日、中国が日本と香港との間の租税条約についてMLI規定の適用を開始するための国内手続を完了し、その通告が行われた旨を公表した（同省はOECDの事務総長が公表した2023年２月21日時点の情報により確認）。

これにより、日本では、源泉徴収される租税は2024年１月１日以後、その他の租税は2023年９月23日以後に開始する課税期間より適用。香港では、源泉徴収される租税は2023年３月23日以後、その他の租税は2023年９月23日以後に開始する課税期間より適用される。

※今回のプレスリリースは、ルーマニア、中国が「適用の開始」について通告を行うこととされており、その通告がOECDにされたためです。詳細は財務省HP→「BEPS防止措置実施条約の我が国の租税条約に対する適用関係」の表の下→「（注）概要・統合条文の一部を修正しました」をご確認ください。