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国際最低課税額に対する法人税に関する経過的セーフハーバーについて

長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士　南　繁樹

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第１　国際最低課税額に対する法人税に関する経過的セーフハーバー¹

国際課税制度改革の第２の柱（グローバル・ミニマム課税）に関し、2022（令和４）年12月16日公表の令和５年度与党税制改正大綱（以下「大綱」という。）は「国際課税制度の見直しに係る国際合意に沿って、法人税の引下げ競争に歯止めをかけ、企業間の公平な競争環境の整備に資するグローバル・ミニマム課税を導入する」と述べ（大綱２頁）、OECD各国を含めた包摂的枠組み（Inclusive Framework. 以下「IF」という。）の合意に沿ったグローバル・ミニマム課税制度を我が国で法制化することを明らかにした。今国会に上程されている税制改正法...