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グローバル・ミニマム課税（「第２の柱」）の国内法制化について

財務省主税局　国際租税総括官　小宮　敦史

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１．国際課税の「２本の柱」の見直し

2021年10月に、OECD/G20「BEPS包摂的枠組み」（IF：Inclusive Framework on BEPS）において、経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対する２本の柱からなる対応策の大枠が合意された。この「２本の柱」の合意は、100年来積み上げられてきた国際課税原則を、経済社会の変化に対応する形で大幅に見直すものであり、税という国家主権に密接に関連するアジェンダにおいて先進国・途上国を含む約140カ国・地域による世界規模の協調が図られる意義は極めて大きいと考えている。我が国は、BEPSプロジェクトの立上げ時から、国際課税改革に関する議論を一貫...