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移転価格税制についての素朴な疑問⑱　企業グループ内役務提供の対価はどう決めれば良いか（２）

外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上　康一

( 72頁)

Ⅰ　はじめに

１　問題の所在

２　検討対象

Ⅱ　移転価格事務運営指針の変遷

１　平成13（2001）年制定時

～二つの算定方法～

２　平成20（2008）年改正

～三つの算定方法～

３　平成30（2018）年改正

～四つの算定方法～

４　まとめ

Ⅲ　移転価格事務運営指針３-11の整理

１　三類型の対比

２　主な特徴

Ⅳ　納税者の取扱いと税務当局の対応

１　問題の所在

２　場合分けによる検討

３　まとめ

Ⅴ　まとめ

１　本稿のまとめ

２　外国子会社側の問題

３　次回のテーマ

Ⅲ　移転価格事務運営指針３―11の整理

２　主な特徴

（１）はじめに

図２の整理を踏まえ、低付加価値の役務提供に係る三つの算定方法に関し、特に重要と考えられる留意点を、以下にまとめておく。具体的には、三類型の低付加価値の役務提供に共通する点を（２）で列挙した後に、（３）で相違点を取り上げる。特に、国税庁の公式見解によれば、三つの算定方法の適用者が、それぞれ限定されている点（（３）（ａ）参照）が重要である。

（２）共通点

上記三類型は、いずれも内部比較対象取引のない低付加価値サービスの提供という共通性をもっている。また、役務提供の対価算定のために用いる「総原価の額」の考え...