租税事件の論点からアプローチする実務国際課税　第４回　米国デラウェア州LPS（外国事業体）を巡る税務（下）

　　秋元　秀仁

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略歴　大蔵省主税局、国税庁調査査察部調査課（国際/審理担当）、同課税部法人課税課、同審理室、東京国税局統括国税実査官（国際/富裕層担当）、玉川税務署長、東京国税局調査管理課長、国税庁長官官房監督評価官室長、札幌国税局総務部長、高松国税局長などを歴任。現在、税理士。

はじめに

Ⅰ 　事案の概要

Ⅱ 　争いなき事実

Ⅲ 　争点・論点

Ⅳ 　最高裁判決要旨（国側勝訴）

Ⅴ 　控訴審判決要旨（国側勝訴or国側敗訴）

Ⅵ 　検討

１　最高裁における判断枠組み

２　「権利義務の帰属主体」に対する考察

３　「separate legal entity」の意義

４　「法人該当性」に対する考察

５　「他の法域で組成されたLPS」について

６　米国LPSを通じた年金基金投資と租税条約の適用

７　本判決の射程

Ⅶ 　事業体課税への再考

～課税実務における留意点と今後～

Ⅵ　検討

最高裁における外国事業体（組織体）に対する法人該当性の判断枠組みは、２つのステップを踏んで判断するアプローチを採っているものと考えられる。すなわち、最初のステップ（first step rule）は、当該組織体に...