ASBJは３月31日、 実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」 を公表した。令和５年度税制改正においてグローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設されたことに伴い、現時点で同制度を前提として税効果会計を適用するか否かについて、実務上対応が困難という意見があることも踏まえ、その取扱いが検討されていた。

今回、公表された実務対応報告では、当面の間、改正法人税法の成立日以後に終了する連結会計年度・事業年度の決算（四半期連結決算・四半期決算を含む）における税効果会計の適用にあたっては「グローバル・ミニマム課税制度の影響を反映しない」こととしている。また、この特例的な取扱いは一律に適用することも示されている。

同実務対応報告は、公表日以後適用となるため、既に適用されている。なお、上記の特例的取扱いは当面の取扱いであるため、適用期間はASBJが同実務対応報告の適用を終了するまでの間としている。