国税庁は４月14日、 「グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし」 を公表した。これは、令和５年度税制改正で「国際最低課税額に対する法人税等の創設」や、企業に追加的な事務負担が生じることを踏まえ「外国子会社合算税制等の見直し」が行われたことについて、その改正内容の主要な項目のあらましを紹介する資料となっている。

なお、同資料の中で、グローバル・ミニマム課税について、このほかにも各種参考となる情報を今後も提供する予定であることが示されており、国税庁HPに 「グローバル・ミニマム課税関係」のページ が新たに設けられている。