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国際税務の相談室☆移転価格税制 研究開発機能、特許の保有だけで超過収益力を有するのか

税理士法人フェアコンサルティング  萩谷 忠

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当社は電子部品メーカー向けの部品製造装置(以下、「本製品」といいます。)の研究開発及び製造を行っています。本製品は大部分が海外向けであり、海外10か国にある販売子会社(以下、総称して「X」といいます。)を通じて、電子部品メーカーであるエンドユーザーに販売しています。エンドユーザーの製造ラインは24時間稼働であり、時間当たりの電子部品製造数量が増えるほど、製造効率が高まる、つまり利益率が上がる一方で、本製品の故障等により製造ラインがストップすることは、その利益率の低下に直結するため、その製造ラインに相応しい本製品の設置やパラメータの設定、本製品が故障しないための保守や故障した場合の対応がエンド...