◆国際税務研究会では３月14日に、Liveセミナー「最近の相互協議の状況について」を開催しましたが、このたび，改めて国税庁相互協議室の磯見竜太室長に誌面にまとめていただきました。現在、国によっては対面での協議が再開しており、各国との協議状況および協議で議論となる論点について解説していただいています。なお、３月14日のセミナーの収録動画を国際税務データベース内でご覧いただけますので、ぜひそちらもご覧ください。（Y.Y）

◆日本をはじめ、世界各国でもBEPS2.0の第２の柱「GloBEルール」に係る国内法制化が進められています。このGloBEルールは、各国の税制やGloBEルールの導入状況によって、計算プロセスや納税義務を負う法人が異なってくる場合があり、複雑な仕組みになっています。特に導入当初は、各国の適用スタートの時期が微妙に異なってくることも予想されるため、留意が必要です。今月号から「 BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点 」の連載を開始します。初回は各国の法制化状況の理解が重要となることに関して、各国制度がGloBEルールの対象・計算について影響を与える場面を整理して解説しています。次回以降も、各国・地域で導入される制度について解説を行っていきますので、今後の皆様の対応への参考に是非、ご覧下さい。（A.K）

◆令和５年度税制改正の「所得税法等の一部を改正する法律案」、「地方税法等の一部を改正する法律案」は、３月28日に可決成立し、31日の官報で公布されましたが、「グローバル・ミニマム課税」の部分に関する法人税法施行令の改正政令と同施行規則の改正省令は、OECD/G20「BEPS包摂的枠組み」（IF）での実施細目に関する今後の議論などを踏まえて、別途、制定されることになります（参考： ４月号14～20頁 ）。国際税務研究会では、４月号「 国際最低課税額に対する法人税に関する経過的セーフハーバー 」をご執筆いただいた南繁樹弁護士のWebセミナー「グローバル・ミニマム課税に係る導入時セーフハーバーの判定と対応方法」を５月31日に開催する予定です。（S.N）

◇次号（2023年６月号）

・国際税務の最新動向と新しいグローバル税務マネジメント

・プラットフォーム課税の議論について

※掲載内容は変更となる場合があります。