財務省関税局は４月28日、公益財団法人日本関税協会に委託して実施された 「経済連携協定（EPA）利用に係るアンケート」の調査結果 を税関HPなどで公表した。同アンケートは2022年12月13日～2023年１月31日の期間に実施され、有効回答数は1,115件となっている。

アンケートの中で、＜EPAの利用状況＞として【輸入】での利用については、「RCEP（578回答）」、「日EU（498回答）」、「日タイ（439回答）」、「日ASEAN（431回答）」などの回答が多く、昨年１月から発効されたRCEPも多くの利用が行われている。また【輸出】については、「日タイ（207回答）」、「RCEP（183回答）」、「日EU（171回答）」などのEPAを利用しているという回答が多かった。

アンケートでは、上記以外にも様々な調査が行われており、例えば、現在＜EPAを利用しない理由＞として【輸入】については、「取扱品目が、一般関税率が無税だから（107回答）」、「取扱品目が、EPA上の原産地規則を満たさないから（37回答）」、「関連書類の取得・準備に時間・費用がかかるから（36回答）」といった回答が多かった。【輸出】については「輸入者からの要請がないから（86回答）」、「取扱品目が、一般関税率が無税だから（51回答）」、「原産地証明に必要な書類を揃えることについて、時間、費用がかかるから（33回答）」といった回答が多かった。