日インドネシア経済連携協定における「原産地証明書のデータ交換」が、今年の６月26日から本格的に運用開始される予定であることが 経産省HPなどで公表 されている。先月号のdomestic News「 その他のトピックス 」欄でもお伝えしたとおり、既に希望者に対して原産地証明書のデータ交換のパイロット運用が開始されているが、上記の日程で日インドネシアEPAについては、輸出国の発給当局から輸入国税関に原産地証明書の電子データを送付するデータ交換に切り替わることになる。

なお、原産品判定依頼については従来どおりとなるが、データ交換における原産地証明書の発給申請の具体的な方法については、６月初旬に日本商工会議所ウェブサイトに掲載される予定となっている。