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EUにおけるCbCRの開示義務化に係る最新動向

EY税理士法人　会長・パートナー　角田　伸広

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１．はじめに

BEPS（税源浸食と利益移転）行動計画13に基づき各国税務当局へ提出されている国別報告書（CbCR）について、欧州では、2021年11月11日に開示指令が欧州議会で承認されたのを受け、2023年６月21日までにEU加盟国での国内法制化が義務付けられており、早ければ2024年６月21日以降に開始する事業年度から開示が求められることになる。

また、ルーマニアでは早期適用が行なわれていて、2023年１月１日以降開始事業年度から開示が求められており、以下の基準のうち２つを満たす多国籍企業のCbCR開示が義務付けられている。

総資産：17,500,000レイ超（約4,000,000ユーロ）純売上...