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BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点　第２回　EU（欧州連合）の動向

EY税理士法人　　荒木　知

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１．EUとBEPS2.0

EU（欧州連合）については、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）2.0との関係では他の国とは異なった観点があります。まず、EUは国際的な機構であり、主権国家ではありませんが、それ自体としてOECD（Organisation for Economic Co-operation and Development）によりリードされている国際課税ルールの制定プロセスにおけるプレイヤーとして大きな影響力を持っています。第二には、EU自体は主権国家ではなく、直接的に市民に適用される税法を制定、執行することはないものの、指令（Directive）...