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NEW　ケーススタディ　外国法人との取引がある場合のインボイス対応

　公認会計士・税理士　森口　直樹

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設例

当社は日本で事業を行っている内国法人です。当社は国内事業のため、インターネットを通じて複数のデータベースを使用（事業者向け・消費者向けの両方）しています。これらのデータベースは外国法人Ｆ社が提供しているもので、データベース使用料として定期的な支払いが発生しており、事業者向けのデータベース使用料についてはリバースチャージ方式を適用しています。取引図当社は2023年（令和５年）10月１日から開始される適格請求書等保存方式（インボイス制度）のための準備を行っていますが、外国法人との取引について以下の事項を教えてください。インボイス制度開始に向けて必要な事前準備外国語や外貨で記載された請求書は、適...