※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

一目でわかる中国☆ 国際税務教室 Vol.215 規範性税務通達の廃止目録の公布

上海ユナイテッドアチーブメント コンサルティング 代表 公認会計士・税理士 鈴木 康伸

( 104頁)

2023年5月26日の国家税務総局公告第8号 で、70件の税務通達につき全文あるいはその一部が廃止となった。死文化しているものを廃止しただけなら今更追いかけても何の意味もないのだが、8号通達前文には「習近平新時代の中国社会主義思想の進化発展」の旗印のもと、税務行政の効率化と納税者負担の軽減を図るということなのでどんなものか覗いてみよう。外資企業及び外国人に関係がありそうな廃止通達をいくつかピックアップして紹介する。

1.外商投資企業職員の国外保険費に関する所得税処理の通知(国税発〔1998〕101号)

「在中国法人が負担する出向者等の職員の商業保険や日本の厚生年金等の支出費用は企業所得税上損金不可...