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国際税務の相談室☆消費税　海外子会社の消費税の納税義務判定とインボイス対応

東京富士大学　客員教授・税理士　伴　忠彦

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Ｑ

日本法人のＰ社は、Ｘ国に支配子会社Ｓ社（設立10年目、12月決算、日本に事業拠点なし）を有しています。Ｓ社の主たる事業は、商品をＰ社から仕入れてＸ国内で販売することです。しかし、Ｓ社の得意先であるＸ国法人のＣ社は日本にも事業拠点を有しており、Ｃ社へ販売した商品の一部は、Ｐ社からＣ社日本拠点に国内で直送しています。この取引は2022年から始まり、国内直送に係る売上は【表】のとおりです。それ以前は国内での取引はありませんでしたが、今後は取引が継続する見込みです。また、Ｐ社は2020年以降、Ｓ社から常時数人の出向社員（日本の居住者となる）を受け入れており、Ｐ社が日本で給与を支払って年末調整もしています。Ｓ社は給与の一部を給与負担金としてＰ社に支払っており、2022年１月～６月の給与負担金の支払合計額は1,000万円を超えています。なお、Ｓ社からの出向社員は、Ｃ社との取引には全く関与していません。Ｓ社の消費税申告とインボイス制度対応について、次の点をご教示ください。【表】　Ｃ社への売上（単位：万円）年度１～６月７～12月合計202100020223,0001,5004,50020234,00...