※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

韓国税務最新動向2023〈下〉

三逸会計法人　Samil PwC　パートナー　盧　映錫
三逸会計法人　Samil PwC　マネージング・ディレクター　原山　道崇
PwC税理士法人　中国・東アジアデスク・ディレクター　山下　泰樹

( 89頁)

※ ６月号掲載

１．はじめに

２．法人税関連の税制改正

３．租税特例制限法関連の税制改正

４．国際課税関連の税制改正

（グローバル最低限税の導入動向を含む）

５．所得税、その他の税制改正

６．税務調査の動向

４．国際課税関連の税制改正（承前）

グローバル最低限税の導入

2021年10月に、経済協力開発機構（OECD）／G20の「BEPS包摂的枠組み」（135カ国以上で構成される国際的な協議体）は、経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応として、市場国への新たな課税権の配分（「Pillar 1：第１の柱」）と並んで、グローバル・ミニマム課税（「Pillar 2：第２の柱」）に合意した。このうち、Pillar 2のグローバル・ミニマム課税については、2021年12月のグローバル・ミニマム課税モデル規定、2022年３月にモデル規定に関する注釈の発表があり、142カ国への国内税法立法に関する指針も提供され、当該モデル規定等に基づき、複数の国でグローバル・ミニマム課税に対する立法手続きが進行中である。

韓国においては、2022年９月に政府が発表した税制改正案の中で、既存の国際租税調整に関する法律（以下「国調法」）に新...