2008年、ドイツ法人２社が、ドイツで占有している建物の用役権（usufruct）をフランスの金融機関に売却し、その用役権をリースバックした。当該金融機関は、対応する賃貸料は不動産から得られるものであり、ドイツでのみ課税されるべきであると考えた。逆に、ドイツの税務当局は、この所得は金融利子としての性質があり、フランスでのみ課税されるべきであると...