国家高等裁判所の最近の判決（複数）では、源泉税の課税標準算定上、非居住事業体が受領するロイヤルティーに直接関連する費用は、原則として、控除できるとしている。 ^（注）

（注）この点につき、スペインは、直接関連費用の控除を認めずにグロス課税をすることで、欧州委員会より、欧州連合機能条約（TFEU）第56条違反を指摘されていた（2021年11月12日付）...