OECDは ７月17日のニュースリリース の中で、第２の柱に係る「（１）情報申告書」、「（２）執行ガイダンス」、「（３）STTR」に係る文書を公表した。

「（１）情報申告書（GloBE Information Return）」に係る文書 は、今年３月に行われた公開協議等を踏まえて作成されたもので、GloBE情報申告書として提出が求められることになる標準的な書式内容とそのガイダンスのほか、移行期に簡素化した報告ができる範囲などが示されている。

また、今年２月の第１弾に続いて公表されたGloBEルールに係る 「（２）執行ガイダンス（Administrative Guidance）」の第２弾 では、①一般的な通貨換算ルール、②税額控除、③物質に基づく（Substance-based）所得控除、④適格国内ミニマム課税（QDMTT）、⑤セーフハーバーに係るガイダンスの内容が示されている。なお、⑤の中でUTPRに係る移行期セーフハーバーなども示されている。

さらに、租税条約上の最低課税ルールとなる 「（３）STTR（Subject to Tax Rule）」に係る合意文書 では、STTRのモデル条約規定の内容や、その解説を示している。今後、STTRを実施するためのMLIへの署名の受付けが、今年の10月２日から開始される予定である。