OECDは ７月12日のニュースリリース の中で、デジタル経済対応課税の第１・２の柱に係る今までの議論の内容を踏まえた 成果声明（Outcome Statement） を公表した。

第１の柱の「市場国への新たな課税権の配分（Amount A）」の内容となる多国間条約（MLC）について、当初は今年の半ばまでに公表するとしていたが、同声明において、今後いくつかの懸念事項について解決する作業を行った後、「今年の年末までにMLCの署名式を行う」スケジュールを改めて示している。なお、MLCは2025年中に発効すべきであるとしている。

また同声明では、第２の柱のSTTR、第１の柱の利益Ｂ（Amount B）に係る進捗なども示し、次ページのとおり、７月17日に関係する各文書を公表している。