Ａ国の子会社は当社から仕入れた商品を現地で販売しています。税務調査において、Ａ国の子会社の営業利益率の実績が取引単位営業利益法で算定した独立企業間営業利益率のレンジの上限を超えていることから、所得移転の蓋然性が高い（移転価格上問題がある）との意見書を受け取りました。

当社としては、調査担当者が抽出した比較対象法人の見直しによる反論を行っていく方針ですが、調査担当者から所得移転の蓋然性が高いとの指摘を受けた場合に、どのような対応を行っていく必要があるでしょうか。