上海ユナイテッドアチーブメント コンサルティング　代表 公認会計士・税理士　鈴木　康伸

●　会社負担の住宅費用、言語訓練費、子女教育費

2021年末で期限切れとなるはずだった免税措置であるが、2021年末に２年間延長の規定が公布され2023年末まで適用される、外国籍人員に対する免税優遇である ^１ 。

さて、本年末において再延長の可能性はあるか。筆者の見立てとしては全く廃止するのは外資系企業の人員派遣政策に対する影響が大きい一方で、満額延長では自国民に対して説明が難しい。上限を定めた２年間延長措置となるのではないか。住宅費用なら月２万元、子女教育費なら月５千元というところが相場だろうか。

●　賞与に対する税金計算

年１回だけに限定されるが、賞与支給に対してその額を12で除して（12ヶ月で割って...