税理士・国際税務クリニック院長　山田　晴美

部長： インドや中国などのPE課税リスクについてはよく分かったけれど、結局日本親会社としては、どのような対策をしておいたらいいのかな。

新二： 実務を担うボクとしても、もう少し具体的な方策を知っておきたいですね。

杏： では、以前にも少し触れましたが、出張者と出向者に係る代表的な論点について、事前に検討すべきことをご説明しましょうか。

新二： はい、ぜひお願いいたします。

杏： まずは （図１） をご覧ください。

（図１）

PE課税を受けないために企業ができることチェック出張者滞在日数等の管理１現地滞在日数が１年間に183日を超えていないか。２プロジェクト自体の期間が183日を超えるものではないか（個人でカウントしない...