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TP Controversy Report〈72〉　海外出張コストの対価回収と税務調査

EY税理士法人　　竹内　茂樹

( 96頁)

はじめに

コロナ問題も沈静化し、今後海外出張が増えていくものと思われますが、税務調査で必ずチェックされる項目のひとつに、親会社の役員や従業員が海外子会社等へ出張した際のコストが適正に回収されているかどうかがあります。回収されていないと判断されると、ほぼ確実に、国外関連者に対する寄附金として所得加算が求められることになります。

海外出張コストは、「役務提供」の一部の問題として論じられることが多いですが、実際の税務調査では、出張報告書の提示を求められ、それを出発点に会社処理の是非が検討されることが多いため、そういった現場目線で典型的なケースをみていきたいと思います。

海外出張は実際には様々な目的を兼ねて...