◆特集「東南アジア・オセアニア地域定点観測」では、ようやく収束に向かいつつあるコロナウイルス感染症対応における税務当局の施策を取り上げています。コロナ関連による財政支出や政府債務返済の財源確保などのため、様々な税制改正を行い依然として税務執行を強化する傾向にあります。税務リスクの高い東南アジア地域各国の最新状況を理解するためにも、是非ご参考にしてください。 今月号 ではマレーシア、フィリピン、オーストラリアの３か国、来月号ではシンガポール、インドネシア、タイ、ベトナムの４か国をお届けします。（E.T）

◆「 国際税務の最新動向と新しいグローバル税務マネジメント 」の第２弾では、「会員企業による座談会」の様子を２回にわたって掲載します（座談会が盛り上がりボリュームが多くなってしまいました。ここだけのオフレコ話も飛び交い、本誌ではお届けできない内容もありますのでご容赦下さい）。本誌 ６月号 の第１弾「アンケート結果の分析」も合わせてご覧いただくことで、さらにご理解が深まることと思います。このテーマでは、第３弾「税務マネジメントの高度化に関する実務解説」へと続きます。今後の誌面にご期待ください。（E.T）

◆EUにおいて「炭素国境調整措置（CBAM）」が導入され、対象製品のEU域内への輸入が行われる場合、その製品の温室効果ガスの排出量に応じたCBAM証書の購入・償却などが将来的に求められます。CBAM証書の購入等が必要となる制度の本格適用開始は2026年１月１日からとされていますが、本格導入への移行期間として今年の10月１日から2025年12月31日までの間は、「対象製品の輸入総量・温室効果ガスの排出量等の報告義務」への対応が先行して必要になります。今月号の解説「 EU炭素国境調整措置（CBAM）規則の概要と移行期間に向けた備え 」では、移行期間の報告義務の開始を目前に控えた同制度について概要・留意点などを解説していますので、是非、ご一読ください。（A.K）

◇次号（2023年９月号）

・改正政省令を踏まえたグローバル・ミニマム課税の計算等について

・国際課税の動向と執行の現状

※掲載内容は変更となる場合があります。