※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

NEW ケーススタディ 海外出向者が一時帰国した場合の源泉徴収の取扱いおよび準確定申告について

 税理士 永持 祐司

( 110頁)

設例

甲氏および乙氏はA株式会社(日本法人、以下、A社)の社員(両氏とも日本で役員ではない)であり、甲氏はタイ法人、乙氏はインドネシア法人へ出向しています(両氏とも日本非居住者に該当します)。しかし新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大に伴い、日本に一時帰国しました。現時点(2023年8月末とします)における甲氏及び乙氏の一時帰国日および出国(予定)日は下記の通りです。対象者赴任国一時帰国入国日出国予定日(日本滞在期間)甲氏タイ2023年4月1日2023年8月31日(153日、現時点では出国済となります)乙氏インドネシア2023年3月1日2023年10月31日(245日)■甲氏への給与...