EY税理士法人　　竹内　茂樹

はじめに

税務調査の開始時に要請される資料には、必ずといってよいほど、海外子会社等への出向状況に係る情報が含まれています。

出向に係る較差補填については、 法人税基本通達９－２－47 で損金算入が認められているものの、調査の場面で、その全部又は一部について「国外関連者に対する寄附金」ではないのかといった議論に遭遇する場合があります。こういった場合で議論が水掛け論に終始しないように、今回は、この問題がどのように整理されるかについてレポートしたいと思います。

１　寄附金とされるためには「経済的利益」が必要（ 法人税法37条 ）

「国外関連者に対する寄附金」は、措置法66条の４第３項でその全額が損金不算入とされ、「...