EY税理士法人　税理士　藤井　恵

海外赴任者に関する実務をしていると、「この取扱いで本当に正しいのかな？」と不安になることも多いのではないでしょうか。また、なかには間違った処理をしていることに気が付かず、日々の業務を行っているケースもあるかもしれません。

前号 ・ 前々号 では以下のテーマについて取り上げてきました。

帰任した社員の赴任国での納税と日本での所得税赴任者の任地の個人所得税が現地任せビザ申請時とは異なる勤務先で勤務を実施嘱託契約している定年退職者を海外出向させ、給与は較差補填として日本負担米国赴任予定のＺ氏が米国籍保有ながら過去に申告していなかったことが判明現法支援のため本社社員を海外出張させているが出張関連費用は全額本社負...