◆「 特集 国際税務の最新動向と新しいグローバル税務マネジメント 」の第３弾では、グローバル企業の課題である「税務部門の高付加価値化」、「税務情報の開示」、「Pillar 2への対応」について解説しています。これは、 ６月号 での第１弾「アンケート調査結果の分析」と、 ８月 ・ ９月号 での第２弾「会員企業による座談会」の内容を踏まえ、グローバル・ミニマム課税制度等の適用開始が迫る中で企業がどのような対応をしていけばよいのか、課題の認識・解決のための取組みへのヒントとなる提案がされています。ぜひ、前号もあわせてご覧ください。(E.T)

◆企業の海外進出先国では、日本とは考え方・観点が違う課税を受けるケースがある、という話しを読者の方からもよくお聞きします。このような状況に対処するために、海外でよく問題となるのはどのような点なのか、また、各国の課税事例にはどんな傾向があるのかなど、最新の情報を入手することは、グローバルな課税リスクへの適切な対応につながります。今月号の特集「 日本企業が進出先国で経験した国際課税問題等 」では、海外進出企業において「課税事案の発生した国や課税措置の内容」など様々な点に係るアンケート結果のほか、実際に各国で起きた課税事例についても詳しく解説しています。海外各国における課税リスクへの対応に、ぜひ、ご参照ください。（A.K）

◆「 各国の税務申告書を読み解く～日本の税務申告での留意点～ 」シリーズの第５回目は「インド」です。インドでの税務申告書の記載にあたっての基本情報から、法人税確定申告書（ITR-6）の説明と重要箇所の記載例、そして、日本でのCFC申告における留意点等についてまとめていただきました。なお、本シリーズでは、これまでに、韓国（ 2022年５月号 ）、シンガポール（ 2022年９月号 ）、中国（ 2022年10月号 ）、タイ（ 2023年４月号 ）について解説していただきました。今後も準備ができ次第、掲載していく予定です。（Y.Y）

◇次号（2023年12月号）

・令和５年度税制改正の国際課税関係の改正（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設等関係）について

※掲載内容は変更となる場合があります。

補　足 　2023年２月号の「 Worldwide Tax Summary 」５ページの左段上から26行目「なお、」以降の４行部分について、以下のように一部補足いたします（下線部）。国際税務データベースでは本文を直接修正しています。

「なお、 関連会社などを含む グループ内配当の除外が 十分で ない点や、財務諸表未計上の対象税額が考慮されない点など留意が必要である。」