最高裁判所第二小法廷は11月６日、タックス・ヘイブン対策税制に係る事件の上告審判決で、東京高裁の判決を破棄した（令和４年（行ヒ）第228号、第229号）。同事件は、タックス・ヘイブン対策税制の適用について争われたもので、高裁では企業側の主張が認められた判決が下されていたが、今回の最高裁の上告審判決により、逆転で国側が勝訴している。

なお、裁判所のHPにおいて、同事件の判例が公表されている。（ https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/467/092467_hanrei.pdf ）。

※来月号以降に、本誌の「租税事件の論点からアプローチする実務国際課税」において、同事件に係る解説を掲載する予定です。