ASBJは11月17日、 「実務対応報告公開草案第67号『グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）』等」を公表 した。同公開草案は、2024年１月９日までコメントの募集を行っている。

同公開草案は、グローバル・ミニマム課税に係る法人税等（当期税金）について必要と考えられる会計処理及び開示に関する取扱い案を示したものである。例えば、公開草案の中では、対象会計年度において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づきグローバル・ミニマム課税に係る法人税等の合理的な金額を見積り計上することを示すと同時に、特にグローバル・ミニマム課税の適用初年度については、「必要な情報を適時・適切に入手する体制の構築等が困難な場合があると想定されるが、その場合は財務諸表の作成時点で入手可能な対象会計年度に関する情報に基づきグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を見積ることとなる」旨などを提案している。

また、四半期財務諸表については、「当面の間、四半期会計期間に関するグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しないことができる」ことなども提案されている。