税理士　山崎　昇

Ｑ

弊社は、船舶用機械装置の製造等を行っていますが、日本に事務所等を有しない船舶運航事業者（以下「Ａ船会社」といいます。）から委託を受けた国内の船舶総代理店（以下「Ｂ代理店」といいます。）からＡ船会社が運航する外航船舶Ｓ（以下「外航船Ｓ」といいます。）の船舶用機械装置の修理工事（以下「本件修理工事」といいます。）を受注し、本件修理工事を行いました（以下「本件取引」といいます。）。そして、本件修理工事の受注の際には、Ｂ代理店から弊社宛に、外航船舶代理店業協会が発行している「輸出免税対象取引であることの通知」（国税庁承認書式）（以下「本件書式」といいます。）に必要事項を記載した通知書（以下「本件Ｂ代理店通知書」といいます。）が交付され、本件取引は輸出免税対象取引である旨の説明がありました。本件Ｂ代理店通知書には、具体的には、宛先として「港湾業者名」欄に弊社、発行者として「発行者の名称、住所」欄にＢ代理店の名称及び住所が記載され、その下に「輸出免税対象取引であることの通知」という見出しがあり、その下に、この書面に記載された外航船舶で、記載された寄港地で行われる、記載された役務の提供は、消費税法...