◆今月号から、「グロバール・ミニマム課税制度」についての３月改正法と６月改正政省令を踏まえた税制改正の解説「 令和５年度の国際課税関係の改正『各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設等』について 」をお届けします。BEPS2.0については、今後、第１の柱はMLC実施（多数国間条約）へ向けて署名・発効・国内法の整備、第２の柱では、CbCRセーフハーバーや実質ベースの所得除外、GIR（情報申告）の申告手続きに係る取扱いの整備などが行われていくものとみられます。今月号の特別解説「 BEPS2.0の最新動向 」では、第１の柱・第２の柱の現状と今後の見通し、グロバール・ミニマム課税（IIR）適用開始に向けた環境整備等の状況を解説していただきました。（S.N）

◆UAE（アラブ首長国連邦）では、今年の６月以降開始年度から法人税が導入され、12月決算では2024年１月１日、３月決算では2024年４月１日から適用が開始されます。 昨年12月号 に掲載したUAEの法人税導入に係る解説の作成時点では、まだ詳細な規定は公表されていない段階でしたが、その後、連邦法人税法や、約30の通達が公表され、より具体的な内容が示されています。今号掲載の「 UAEの法人税導入に係る通達等を踏まえたポイント・留意事項 」では、公表された通達内容などを踏まえ、法人税の概要・フリーゾーン・課税所得の計算・移転価格税制などについて、ポイントを解説しています。UAEの法人税導入に対応するために、ぜひ、ご一読ください。（A.K）

◆国税庁から11月10日、令和４事務年度（令和４年７月～５年６月）の相互協議事績が公表されました。それによると相互協議事案の発生件数は301件（前事務年度比122.3％）と過去最多になりました。その要因ですが、①令和４年２月以降、相互協議の申立ては「連結納税制度による連結単位」から「各法人単位」に変更されており、申立て単位の変更による増加分があること、②コロナ禍において営業利益率の低下等により、事前確認について合意していた内容とそぐわなくなり、再協議が必要になった事案があったことなどが挙げられます。（Y.Y）

◇次号（2024年１月号）

・移転価格におけるリスク管理

・特別解説〈第２弾〉BEPS2.0に係る令和６年度税制改正と実務対応

・租税事件の論点からアプローチする実務国際課税～M銀行CFC課税事件最高裁判決をふまえて～

※掲載内容は変更となる場合があります。