OECDは 12月18日に公表したニュースリリース の中で、グローバル・ミニマム課税に係る「 執行ガイダンスの第３弾（Administrative Guidance on the Global Anti-Base Erosion Model Rules（Pillar Two）, December 2023） 」を公表した。

執行ガイダンスはGloBEルールのコメンタリーを補足し、制度適用への明確化や、取扱いなどを示しているもので、今回公表されたガイダンスでは、１．適格財務諸表における購入価格会計調整（Purchase price accounting adjustments in Qualified Financial Statements）、２．移行期間CbCRセーフハーバーに関するさらなるガイダンス（Further Guidance on the Transitional CbCR Safe Harbour）、３．GloBEルールの適用に関するガイダンス（Administrative Guidance on application of GloBE Rules）、４．合算CFC税制の配分に関するさらなるガイダンス（Further Administrative Guidance on the allocation of Blended CFC Taxes）、５．短い報告会計年度の多国籍企業グループの移行期間の申告期限（Transitional Filing Deadlines for MNE Groups with Short Reporting Fiscal Years）、６．重要でない構成事業体の簡易計算セーフハーバー（Simplified Calculation Safe Harbour for Non-Material Constituent Entities）に係る取扱いが示されている。

なお、ニュースリリースの中で、今後も必要に応じて執行ガイダンスなどを公表していくことも示されている。