国税庁は11月29日、「令和４事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表した。海外取引法人等に対する調査は10,394件（前年対比155.7％）実施され、2,422件（同138.2％）の非違につき、2,259億円（同140.2％）の申告漏れ所得金額を把握した。

このうち、外国子会社合算税制の調査では107件の非違につき406億円の申告漏れ所得金額を、移転価格税制の調査では149件の非違につき392億円の申告漏れ所得金額を把握した。外国子会社合算税制の非違件数は前事務年度と比較すると約２倍となっている（54件→107件）。

なお同調査事績では、源泉所得税についても公表されており、海外取引等に係る調査では、1209件の非違が把握され、追徴本税額は40億1,300万円となっている。非違のうち大口（追徴本税額2,000万円以上）のものについては、「給与」、「使用料」、「人的役務提供事業」の対価に係る課税漏れが多くなっている。