グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題 第4回 当期純損益金額についての論点整理
秋元 秀仁
略歴 旧大蔵省主税局、国税庁調査査察部調査課(国際/審理担当)、同課税部法人課税課、同審理室、東京国税局統括国税実査官(国際/富裕層担当)、玉川税務署長、東京国税局調査管理課長、国税庁長官官房監督評価官室長、札幌国税局総務部長、高松国税局長などを歴任。現在、税理士。
Ⅰ はじめに Ⅱ 当期純損益金額 1 当期純損益金額の概要 |
2 税引後当期純損益金額 3 最終親会社等財務会計基準への調整 4 代用財務会計基準の適用 5 NMCEセーフハーバー |
Ⅰ はじめに
令和5年度税制改正で新たに導入された国際最低課税額制度(グローバル・ミニマム課税制度)は、グローバルに展開する多国籍企業グループに係る親会社(内国法人)の令和6年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされています(令和5年度改正法附則11)。
本制度は、OECD/G20の「BEPS包摂的枠組み(Inclusive Framework)」において国際合意された国際課税ルール(BEPS2.0 PillarⅡ)のうちIIR(Income Inclusion Rule:所得合算ルール)を法制化したものです。わが国においては法人税法で規定され、その課...