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グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題　第４回　当期純損益金額についての論点整理

　　秋元　秀仁

( 56頁)

略歴 　旧大蔵省主税局、国税庁調査査察部調査課（国際/審理担当）、同課税部法人課税課、同審理室、東京国税局統括国税実査官（国際/富裕層担当）、玉川税務署長、東京国税局調査管理課長、国税庁長官官房監督評価官室長、札幌国税局総務部長、高松国税局長などを歴任。現在、税理士。

Ⅰ 　はじめに

Ⅱ 　当期純損益金額

１　当期純損益金額の概要

２　税引後当期純損益金額

３　最終親会社等財務会計基準への調整

４　代用財務会計基準の適用

５　NMCEセーフハーバー

Ⅰ　はじめに

令和５年度税制改正で新たに導入された国際最低課税額制度（グローバル・ミニマム課税制度）は、グローバルに展開する多国籍企業グループに係る親会社（内国法人）の令和６年４月１日以後開始する対象会計年度から適用することとされています（令和５年度改正法附則11）。

本制度は、OECD／G20の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework）」において国際合意された国際課税ルール（BEPS2.0　PillarⅡ）のうちIIR（Income Inclusion Rule：所得合算ルール）を法制化したものです。わが国においては法人税法で規定され、その課...