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TP Controversy Report〈77〉　多国間相互協議・事前確認についてのメモランダム

EY税理士法人　　別所　徹弥

( 124頁)

はじめに

多国間相互協議・事前確認の必要性については、巷間、様々に主張が行われてきたところである １ 。今回、OECDは、2023年２月１日にMoMA ２ （Manual on the Handling of Multilateral Mutual Agreement Procedures and Advance Pricing Arrangements）を、法的観点と手続上の観点から見た多国間の相互協議・事前確認手続に関する指針として公表した。この多国間の相互協議・事前確認手続については、我が国において積極的に活用されているとは必ずしも言い難い状況にあり、大変貴重な指針である。

そこで、本稿ではMoMA...