◆今月号の特集記事は令和６年３月期の申告に対応した「 タックスヘイブン税制の申告実務 」になります。 前回 が2021年３月号ですので、約３年振りの掲載となります。なお、令和５年度税制改正では外国子会社合算税制において、特定外国関係会社の対象範囲を租税負担割合30％未満から27％未満とする改正などが行われましたが、これらは、内国法人の令和６年４月１日以後開始事業年度から適用となります。そのため今期申告においては従来通り、"特定外国関係会社は租税負担割合30％未満まで要チェック！"となる点に留意する必要があります。（Y.Y）

◆米国では、インフレ抑制法により、クリーンエネルギーやグリーン化・脱炭素に関する優遇税制が2022年８月16日に法制化されています。この優遇税制によって、今後10年間で2,710億ドルの政府支出が見込まれており、実際の税務ベネフィットはこれを更に上回るのではないかという予測もあります。また、この優遇税制では、発生した法人所得税から控除しきれない場合にも、税額控除の譲渡制度・還付金制度の仕組みが設けられているという特徴もあります。特別解説「 米国インフレ抑制法により導入されたクリーンエネルギー等に係る税額控除の概要・ポイント 」では、制度の全体像や留意すべき点などのほか、この優遇税制による税額控除がグローバル・ミニマム課税に与える影響などについても解説していますので、ぜひ、ご一読ください。（A.K）

◆実務解説で紹介している「 EU（欧州連合）におけるパブリックCbCRの作成・開示義務 」は、EU域内でビジネスを展開する企業の税務情報の透明化は不可欠であるとの観点から、2016年に提案されたものです。これは、BEPSのPillar 2（第２の柱）のプロジェクトの進行とも連動しているところがあります。EUパブリックCbCR指令の概要と、特にドイツにおける具体的な開示義務の内容・方法・ペナルティ等を解説していますので、開示義務がある日系企業がどのような対応をすればよいのか課題解決の参考にしてください。（E.T）

◇次号（2024年３月号）

・令和６年度における国際課税分野の改正が見込まれる事項

※掲載内容は変更となる場合があります。