税理士　山田　順子

設例

私（日本国籍保有）は2020年２月15日に米国に移住し、日本居住者から米国居住者（日本非居住者）になりました。2020年２月15日時点で、日本と米国の上場株式を１億円以上保有していたので国外転出時課税制度の適用を受けました。出国時点で含み益に対する納税額が多額になりそうだったことと、５年ないしは10年以内に日本に戻る予定もあったため、納税猶予制度を受けて国外転出時課税制度の納税を猶予しています。そのために日本の上場株式のうち必要数を担保に供しています。この度、2023年９月１日に国外転出時課税制度の対象となっている日本上場株式と米国上場株式をいくつか譲渡して資金化しました。譲渡をしたことにより、納税猶予している国外転出時課税の納税を行うことになると思いますが、どのような手続きが必要になるのでしょうか。また、米国では2023年のこの株式の譲渡益について確定申告で連邦税及び州税を納める予定...