EY税理士法人　税理士　藤井　恵

ここ数年の物価高や円安等により海外勤務者を取り巻く外部環境は大きく変化しています。そのため、人事担当者から海外赴任者の処遇や税務についての相談が増えています。

現在使用されている海外勤務者規程の骨子が作られた1990年代、2000年代からすでに20年以上が経過し、その間、海外赴任者をとりまく内部環境・外部環境は大きく変化してきました。一方、海外勤務者規程自体は多少のアップデートはされつつも、当時から大きな変更はしていない企業が大半です。つまり、平成初期の時代背景を前提とした制度のもとで、令和時代の海外赴任者処遇の運用を行っているため、色々と不具合や対応できない部分が多数生じていると考えられます。...